初心者の株の銘柄の選び方と投資法の一例:「ドルコスト平均法」

株式投資

この記事では『身近な銘柄から選び、かつ毎月小額の予算を決め(千円から一万円単位)、その範囲内で毎月投資すること』をテーマに解説していきます。

身近な銘柄の選び方

まずは銘柄選びが必要ですが、ここはお好きな会社や業界を選べばOKです。例えば、マクドナルドが好きで常連の方は、日本マクドナルドホールディングス(2702)の株を買う。本田自動車が好きで愛用しているならば、本田技研工業(7267)の株を買うといった具合です。

下図はマクドナルドホールディングスの株チャート(https://www.sbisec.co.jp/ETGate/)です。

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下図は本田技研工業の株チャート(https://www.sbisec.co.jp/ETGate/)です。

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「ドルコスト平均法」に取り組む一つの考えとして、東証一部に上場している企業を選ぶのが良いでしょう。比較的安定していて倒産しにくい会社がが多いためです。『株が紙くずになる』とよく言われますが、実際に紙くずになるのはその企業が倒産したときです。(決算書において『継続企業の前提に関する注記』が表記された時がはっきりした目安)

すでに有名な会社は、株価の大幅上昇による爆発的な利益は期待しにくいというデメリットもありますが、それでも株を持ち続けていれば、定期的な配当金を期待できます。その配当金の額もおおむね年1-3%。今の銀行の預貯金の利息が年0.001%であることを考えればはるかに高いです。

また、特に飲食系の企業は、単元株(おおむね100株か1000株)を持っていれば、定期的に株主優待で製品の割引券をもらうこともでき、その面でも得になります。例えば紳士服のコナカ(7494)は株主に20%割引券3枚を年2回提供しており、5%オフ等の普通の割引より非常にお得です。

現在では吉野家ホールディングス(9861)が約18万円弱という比較的安い値段で100株買うことができ、年2回の配当金のほか、吉野家の割引券をもらうことも可能です。また本田技研工業は、年4回、年約3%の配当を行っております。

下図は本田技研工業ホームページの決算説明書で確認できる1株当たりの配当金ですが、3か月ごとにもらえることがわかります。

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具体的な方法

近年のネットの発達で、株を買うための手間暇は非常に少なくなってきています。1株単位の『単元未満株』で株を買えるところも少なくありません。

たとえば『One Tap Buy(https://www.onetapbuy.co.jp/)』は、1,000円単位(株数としても小数います。出勤手数料に270円かかることと、配当口座が銀行ではなくOne Tap Buyの口座に振り込まれるのには注意が必要ですが、初心者の入門編としていかがでしょう?スマホアプリですがPCでも使用可能です。

また、出金手数料が無料で、なおかつ単元未満株を買えるところとして、『SBI証券(https://www.sbisec.co.jp/ETGate)』があます。SBI証券はネット証券なので購入する上での手数料も安いです。

そのうえで、あらかじめ毎月の予算『〇〇の株を毎月〇〇円買う』とあらかじめ決め、いわゆる『ドル・コスト平均法』で買っていくという考え方があります。下図はSBI証券で紹介されたドルコスト平均法の図です。

SBI証券様より引用※

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ちなみにOne tap buyはドルコスト平均法が可能ですが、SBI証券は整数単位で株を買うため厳密にはドルコスト平均法ではありません。株価が高いときには株数を少なく、安い時にはより多く株数を買うことが可能な手法になっており、『ドルコスト平均法に近いもの』という定義として捉えておきましょう。

まとめ

株式銘柄の選択に迷っている方は『自分のお世話になっている企業に、少額でいいから毎月等額で株を買う』ところからスタートしていきましょう。

株初心者の中には、証券会社の営業マンやマスコミに流されるまま、『話題にはなっているが自分のよく知らない企業』を選び(しかもデイトレードや信用取引をよく知らないまま使うことも少なくなく)、結果として損をしてしまう人間が少なくありません。そういう人たちが羹に懲りてなますを吹く形で『投資はギャンブル』と結論付けてしまうケースも多いようです。

そもそも株式投資とは、『企業に活動資金を提供する代わりに、その企業の経営権の一部をもらう』というもので、これが一般のギャンブル(パチンコ、宝くじ等)との明確な差です。社会貢献にもなりますし、欧米において投資が『アニマルスピリット(野心ないし血気)』と言われているゆえんです。

『リスクを伴わないことがリスク』というビル・ゲイツ氏の言葉がありますが、リスク回避傾向の強い日本人でも、ある程度リスクをとって冒険していかないと生き残れない時代に入っていきます。

銀行も万一倒産した場合、法律上保証できる預貯金は1,000万円まで。旅行業のHISやアマゾン、アリババ集団までもが銀行業に参入するとされており、競争激化は必至。メガバンクですら衰退・倒産の危機に陥ることもおかしくないかもしれません。私たちも考え方を変え、自分の耐用できる範囲内からリスクを取り、冒険していくのも必要なのではないでしょうか。