スイスフランショックはなぜ起きたのか?通貨の暴騰と暴落

金融

2015年1月15日金融市場を揺るがす衝撃的な出来事が起こりました。スイスの通貨であるスイスフランがすべての主要通貨に対して暴騰したのです。俗にいうスイスフランショックです。

スイスフラン暴騰の直接的な原因はスイスの中央銀行にあたるスイス国立銀行がこれまでの実質的なユーロペッグ制を廃止することを決定したことにあります。ではなぜスイスはユーロペッグ制を放棄しなくてはならなかったのでしょうか?

こに見え隠れする経済情勢や金融システム、国家や投資家の思惑を検証し、通貨の暴騰と暴落について考えて行きたいと思います。

ペッグ制とは何か?

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スイスフラン暴騰の要因を紐解くうえでペッグ制の仕組みを把握することは必要不可欠です。まずはこのことについて触れていきたいと思います。

ペッグ制とは

ペッグ制とは外国為替市場への介入や金利の調整を行い、特定国の通貨と自国通貨の為替レートを一定の水準に抑える固定相場制を指します。また特定国の通貨は、アンカー通貨と呼ばれます。例えばアンカー通貨がドルであればドルペッグ制となり、ユーロであればユーロペッグ制となります。

スイスのユーロペッグ制

スイスは1ユーロの上限を1.2スイスフランに定めました。今回スイスが行ったユーロペッグ制は、一般的なペッグ制とは異なり上限のみを設定する方式でした。本来であれば為替を固定する為に、自国通貨が高くなれば自国通貨を売ってアンカー通貨を買います。反対に自国通貨が安くなれば自国通貨を買ってアンカー通貨を売ることで固定をします。しかし今回はスイスフラン高になった時のみ為替介入を行うというものでした。

ペッグ制の導入から廃止後まで

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スイスがペッグ制を導入したのは2015年1月からさかのぼることおよそ3年4か月前の2011年9月になります。ではなぜそもそもスイスはユーロペッグ制を導入したのでしょうか?

導入までの経緯

さらに時をさかのぼること2007年、アメリカのサブプライムローンの不良債権化を皮切りに世界的な金融危機に見舞われました。途中米国の大手投資銀行の破綻もあり2009年には世界各国の実体経済への被害も甚大なものとなっていました。特にEU諸国への打撃は大きく、ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルの財政は危機的な状況に陥りました。このような中で多くの投資家は、これらの国から資産を引上げより安全な国や通貨を求め彷徨いました。

スイス通貨は「健全な財政」「高水準の金保有量」「高い技術を持つ製造業」「豊富な観光資源」「永世中立国としての安全性」から、もともと安全資産としての地位を保持していました。さらにヨーロッパに位置することも、ユーロ資産を避難させるのには打って付けだったのです。結果、ユーロが売られスイスフランが買われる展開になりました。

その一方で、スイスの輸出相手国のおよそ50%はEU諸国であり、輸出がGDPに占める割合も同等に高く、国として過度のスイスフラン高ユーロ安は容認できるものではありませんでした。スイスは自国の経済を死守する為に、あえて評価の低いユーロと連動させることで通貨高の阻止を図ったのです。

ペッグ制廃止の要因

2015年1月、巨額の為替介入に終止符が打たれました。ペッグ制を廃止した要因は次の3つが考えられます。

① バランスシートの悪化
② 需要改善の長期化
③ 中立性の早期回復

為替介入(ユーロ買いのスイスフラン売り)をしたことでスイスの外貨準備は膨らみ続けました。しかも為替介入を始めた2011年9月から2015年1月までの間でユーロは対ドルに対しておよそ20%下落しています。外貨準備のこれ以上の保有や損失を容認できなかった可能性があります。

自国の通貨安は、輸出において価格競争力が増します。しかし価格競争力が増したとしても、そもそもの需要がなければ意味がありません。予想以上にヨーロッパ経済の低迷が続き、貿易において思った以上の成果が出なかったことも廃止を決めた要因ではないでしょうか。

スイスは永世中立国として中立性と独立性を保ってきました。しかし自国の通貨が、他の通貨と連動することは本来であればそれらに反する行為です。スイスとしてもできることなら早期に廃止したいとの思惑があったのでないでしょうか。

廃止後の為替の変動

ペッグ制の廃止後1ユーロ1.2スイスフランであった為替は短時間で0.86台まで急騰しました。率にするとおよそ40%近くの上昇です。その後は、急激に反落し1.04台での推移となりました。率にするとおよそ20%近くの下落になります。

通貨の暴騰と暴落

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そもそも、通貨の上昇や下落とは為替レート内における動きになります。そして為替レートの本質は2国間の通貨の交換比率を定めることに他なりません。では交換比率はどのように定まるのでしょうか?

為替決定の理論は分析する期間により異なります。例えば、短期であればアセット・アプローチ、長期であれば、購買力平価やマネタリー・アプローチが深く関係します。しかし暴騰や暴落は、非常に短い時間で起きます。したがってこれらの理論はほとんど意味を成しません。スイスフランショックにおいても、なぜペッグ制を廃止したことでスイスフランが暴騰したのかは理論的に解明されていない部分もあります。例えば今回のスイスフランの暴騰の一つの要因に、インターバンク市場での価格形成が一時中断されたことが挙げられます。

インターバンク市場はプロのディーラーが取引を行う市場です。ペッグ制廃止による為替への影響は、プロですら判断ができなかったと言えるのではないでしょうか?

まとめ

現在スイスフランの暴騰は、インターバンク市場の中断の他、為替取引の仕組みである「逆指値」や「ロスカット」そして介入を前提にした投資行動が要因とされています。前提があれば合理的であった取引行動も、前提がなくなってしまえば非合理的な行動になることもあります。通貨の暴騰や暴落はいつ訪れるのかは誰にもわかりません。特に為替取引をされる方は、このことに留意する必要があるのではないでしょうか。